政策


未来(あす)のために 現在(いま)を変える。

未来改革

鶴保先生横長右顔

戦略的な政策転換でわが国の発展を

 アベノミクスのおかげで明るさが見え始めた日本経済ですが、実需の力強さはまだまだです。人口減少社会にあってなお経済の成長を志向するわれわれに何ができるのか。その答えは人口減少を補完する生産力人口の増加と労働生産性の向上です。国土交通省の副大臣時代、特に私が力を入れたのが公共事業ではなく、お金のかからない景気浮揚政策でした。
 インバウンド(海外からの訪日客)の増加によって国内消費額を増やし、生産性向上の結果としてできた余力を振り向ける新たな観光産業の振興。あらゆる世代が自分の資産を担保にして住み替えを可能にして人生のチャレンジができるようにするための住宅市場活性化策です。

 

「日本」のために

◆観光◆

  • 東南アジア諸国(タイ、マレーシア、インドネシアなど)からの訪日客に対するビザの免除や緩和
  • 免税対象商品の品目拡大
    (「電化製品」「衣服」などの非消耗品のみ ⇒ 「食品」「飲料」「化粧品」などの消耗品も対象に)
  • 免税手続きの簡素化
  • 観光地における無線LANの整備促進(外国人観光客から特に要望多数)
  • 道路案内標識の英語表記化(例:「Kokkai」 ⇒ 「The National Diet」)

 ※参議院予算委員会(2016年3月2日)

 

中古住宅市場活性化◆

  • 中古住宅市場活性化小委員会の委員長として提言をとりまとめました。
    ⇒「住宅のリフォーム履歴を保存する仕組み作り」
     「築20年を経過した住宅の担保価値が一律ゼロになる習慣の改善」
     「リバースモゲージ(自宅を担保にした年金制度)の普及を推進」など
    戦後有数の大改革とも言える内容を盛り込んだ提言を平成27年5月に取りまとました。
    この提言は ’日本再興戦略2015’ にも盛り込まれました。今後着実に実行してまいります。

※参議院予算委員会(2016年3月2日)

 

◆物流・自動車産業◆

  • 準中型トラックの免許取得年齢の20歳 ⇒ 18歳への引き下げを実現
    ⇒慢性的なトラック運転手不足の緩和、また事業者も高卒生を雇いやすくなり、雇用の受け皿が広がる効果もありました。
    ※トラック協会や事業者の方々とも意見交換を重ね、その他にも実態に即した様々な制度改正を行うよう力を尽くしています。

 

◆鳥獣被害対策◆

  • 鳥獣捕獲緊急対策議員連盟の事務局長として関連法の制定・改正を主導
    ⇒「農作物の被害軽減策」
     「野生鳥獣捕獲の担い手育成への支援策」
     「ライフル銃の所持許可要件の緩和」など
     現場の狩猟者に寄り添った策を講じてまいりました。

 

◆憲法改正◆

「一票の格差」を是正するための公職選挙法改正案の提出者を代表し、本会議(2015年7月24日)にて答弁に立ちました。

5-1本会議全景

5-2本会議決め左横顔

※参議院予算委員会で質問しました。(2016年3月2日)

 

◆日本外交◆

 

「ふるさと」のために

◆インフラ整備◆

  • 京奈和自動車道:奈良五條市~橋本市~かつらぎ町~紀の川市~岩出市(~和歌山市についてはなるべく早期供用を目指す)
  • 近畿自動車道紀勢線:田辺市~上富田町~白浜町~旧日置川町~すさみ町/那智勝浦町~太地町(すさみ町~太地町についても事業化・供用を目指す)
  • 阪和自動車道:和歌山市岡崎地区に「和歌山南スマートIC(仮称)」を新設置することを決定
  • 湯浅御坊道路:御坊IC~南紀伊田辺ICの4車線化事業を決定
  • 紀の川関空連絡道(仮称):上之郷IC(阪和自動車道)~打田IC(京奈和自動車道)の調査開始
  • 熊野川河口大橋(新宮紀宝道路):事業化済み、早期着工を養成中

◆捕鯨・水産◆

  • IWC(国際捕鯨委員会)にて日本の立場を主張
    ⇒太地町を始め日本各地で受け継がれてきた捕鯨文化を守るため、捕鯨議員連盟を通じて外交活動を展開するなど奮闘を重ねています。
     ※シーシェパードによる不法行為にも毅然とした対応をとってまいります。
  • ”儲かる漁業”に向けて党の水産政策策定に尽力
    ⇒「水産県」でもある和歌山県。
     燃油価格高騰対策や水産物の輸出促進、担い手育成、資源管理など、種々の政策を確実に前進させています。

◆防災・国土強靭化◆

  • 平成23年の台風12号による大水害では、災害発生後すぐに政府と掛け合い、この災害を「激甚(げきじん)災害」に指定、早期復旧のために尽力
  • 貴志川の増水による床上・床下浸水被害軽減のため、岩出頭首工の改修構想に着手
    ※国土強靭化構想のもと、近い将来に発生が確実視されている東南海地震に対する備えも進めてまいります。

「未来目線」で活力のある社会を実現します!