168-参-国土交通委員会-2号 平成19年10月30日 平成十九年十月三十日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　 　　　　　榛葉賀津也君　　　　　田中　康夫君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君 　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君 　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君 　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君 　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君 　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君 　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君 　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君 　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君 　　　国務大臣 　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君 　　　副大臣 　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君 　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君 　　　大臣政務官 　　　　　　　財務大臣政務官　　小泉　昭男君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　谷　　公一君 　　　　　　　国土交通大臣政 　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君 　　　政府参考人 　　　　　　　財務大臣官房審 　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君 　　　　　　　財務省理財局次 　　　　　　　長　　　　　　　　藤岡　　博君 　　　　　　　文部科学大臣官 　　　　　　　房審議官　　　　　青山　　伸君 　　　　　　　国土交通大臣官 　　　　　　　房運輸安全政策 　　　　　　　審議官　　　　　　福本　秀爾君 　　　　　　　国土交通省総合 　　　　　　　政策局長　　　　　榊　　正剛君 　　　　　　　国土交通省土地 　　　　　　　・水資源局水資 　　　　　　　源部長　　　　　　上総　周平君 　　　　　　　国土交通省河川 　　　　　　　局長　　　　　　　門松　　武君 　　　　　　　国土交通省道路 　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君 　　　　　　　国土交通省住宅 　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君 　　　　　　　国土交通省鉄道 　　　　　　　局長　　　　　　　大口　清一君 　　　　　　　国土交通省自動 　　　　　　　車交通局長　　　　本田　　勝君 　　　　　　　国土交通省港湾 　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　成邦君 　　　　　　　国土交通省航空 　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君 　　　　　　　航空・鉄道事故 　　　　　　　調査委員会事務 　　　　　　　局長　　　　　　　辻岡　　明君 　　　　　　　環境大臣官房審 　　　　　　　議官　　　　　　　石野　耕也君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 　（道路特定財源の見直しに関する件） 　（改正建築基準法の実施状況に関する件） 　（地方空港における国際線の在り方に関する件 　） 　（耐震基準に満たない公共建築物に関する件） 　（都市再生機構賃貸住宅の在り方に関する件） 　（タクシー運賃改定による運転手の待遇改善に 　関する件） 　　　　───────────── ○鶴保庸介君　自由民主党の鶴保庸介でございます。 　久しぶりに国土交通委員会に戻ってまいりまして、前委員会、私の担当しておりました委員会は大変波高い委員会でありましたので、非常に何といいますか和気あいあいというか、大変協力的なこの委員会の雰囲気に、今本当に穏やかな気持ちでやらせていただいております。ただ、ちょっとギャラリー少ないですけど。 　ただ、前委員会の答弁等々、役所の方々とやり取りをしている中で気が付いたこと。役所というのはやっぱり、分からないところを分からないとはっきり言ってくれりゃいいんですけど、どうにもそういうところがないような感じがしてならなかった。具体的には社会保険庁の問題で、本当にこの問題を、うそでうそを塗り固めたようなところがあったと、私は正直そういう印象を持ちました。その結果がこの参議院の選挙の結果になったわけでありましょうけれども。そういうことのないようにこれから我々は監視をしていかなければいけないし、役所自体もそういうつもりで正直に国民に説明義務を果たしていく必要があるんではないかというふうに思っております。 　国交省はうそをつくということはないでしょうけれども、分からないというところについてはできる限り誠意を持って分からないと、またあるいは、これは将来の問題であるというふうに答えて前へ進めていく、そういうつもりで今日のやり取りをさしていただければなというふうに思っております。 　そこで一つ、先ほど午前中の審議にもありましたけれども、いわゆる耐震の問題を聞いておりまして、耐震基準ってよく言いますけれども、そもそも耐震基準って何なのかということを感じるわけなんですね。 　といいますのも、私の住んでおります参議院の清水谷宿舎というのは、これは実を言うと耐震基準を満たしていないという話を仄聞いたしました。地震が起きると、私たちは多分、即座にこれは命にかかわりのあるような状況になるのかなというふうなことであります。じゃ、そこは使えないのかというと、現実に使って私たち住んでおるわけでありまして、公共建築物の耐震基準を満たしていないからといって安全性がないということではないようにも思います。 　現実にいろんな役所の方々にお話をお伺いしますと、これから改修をしていき、一つ一つその問題を解決していく途上にありますという話でありますけれども、現実問題、そういう基準の策定作業においてきちっとした法定力というのが、それほど厳密なものではないというふうな前提に立っていろんなことを、施策を打っていく必要があるのではないかという私なりの問題意識でございます。 　そこで、その辺の議論をちょっとだけさしていただきたいなというふうに思うんですが、これは財務省の理財局の方がいらっしゃっていると思うんです。 　一般論として、公共建築物の利用に際して、その安全性についての判断基準といったようなものはどのように執り行っておられるのか、その対応をちょっと冒頭お伺いをしたいと思います。 ○政府参考人（藤岡博君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、公共用財産など国の行政財産の管理につきましては、国有財産法第五条の規定に基づきまして、各省各庁が管理しなければならないとされております。さらに、同法九条におきまして、各省各庁の長はその所管に属する国有財産について良好な状態での維持等を行わなければならないとされているところでございます。 　今、鶴保先生のお話にもございましたけれども、その安全基準等々の関係でございますが、既に国土交通省におかれましては、平成十八年八月及び本年九月に官庁施設等の耐震診断結果等の公表についてという文書を発表しておいででございまして、耐震性の低い施設につきましては現在鋭意耐震改修等を進めているというふうに承知いたしているところでございます。 ○鶴保庸介君　ちょっと、もっと簡潔にお伺いしたいんですが、要は耐震基準に満たない公共建築物があった場合、その利用に際してはどういうふうに、どこが主管庁になって、どこが責任を持ってそれは対応するということなんですか。 ○政府参考人（藤岡博君）　まず、ただいま少し冒頭に条文を引く形で申し上げましたけれども、国有財産法上の言葉で言う各省各庁の長、これは各省の大臣が直接の責任を負っておられるということでございます。ただし、庁舎につきましては基本的には、例外もございますが、国土交通省の方で一般には耐震改修等を行っているところでございます。 ○鶴保庸介君　改修については国交省ということであろうと思いますが、現にあるものの利用は各省ということだと思います。 　じゃ、国土交通省に今度お伺いするんですが、こういった耐震基準に満たない公共建築物の使用は国土交通省としてはどのような判断基準でしておられるか。やはり、耐震基準というものを策定している当官庁でありますから、当然耐震基準に満たないものは貸さないというのがそもそもの答弁だろうと思いますが、しかし、それでは現実に使っている建物の矛盾は解決しないわけでありますし、それについてどういう判断基準を持って貸出しあるいは利用を進めておられるか、かかわり合いについてお伺いをいたしたいと思います。 ○政府参考人（和泉洋人君）　まず、先生御指摘のように、現行の耐震基準は昭和五十六年にできた基準でございまして、その基準を現に満たさない建物は、国土交通省の公共建築のみならず、かなりあるというのは事実でございます。その上で、私どもは耐震改修の診断の指標とかあるいは耐震改修の基準というものを作りまして、それに従って今、鋭意そういった耐震性の劣る建物がなくなるように一生懸命努力していると、こういった状況でございます。 ○鶴保庸介君　ちょっとやり取りがずれたんですね。改修に努力をしているというのはもちろんなんです。ただ、その耐震基準に満たない公共建築物をどういうふうに利用させているんですかと。 　例えば、これは国土交通省所管、所管というか、が持っている建物を貸し出すというのはちょっと考えにくいんですけれども、私の頭の中にあるのは例えば文科省の建物、学校なんかですね。田舎の学校で、過疎が進んでその学校を使わなくなった、地域の住民がそこをじゃちょっと貸してくれよと言ってきた場合、多くの場合は、実を言うと、耐震基準に満たないからということで市町村、学校の場合は市町村ですけれども、断ってこられるということがあるんですよね。 　でも、今まで使っていたじゃないか、あるいは築何年というようなものでも、同じような年限のものでもう現実に使っている建物たくさんあるわけでありまして、その耐震基準に満たないから使えないんですよという答えは余りにもしゃくし定規、四角四面でありまして、そういう矛盾があるものですから、今の場合は学校で市町村やあるいは文科省なのかもしれませんけれども、同じように国土交通省だった場合はそれどういうふうに対応していらっしゃいますかという、そういう質問であります。 ○政府参考人（和泉洋人君）　委員御指摘のように、現行の基準に満たない建物を使っている事実はもうもちろんあるということは事実でございます。私どものスタンスは、そういった事実はあるけれども、やはり極力耐震改修を進めて安全な建物にしていこうと。 　その際、多分御指摘のことは、そういうもので使っていないものがあれば、それをどんどん貸し出すようなこともあってもいいんではないかということをおっしゃっているんだと思いますけれども、国として現在積極的に耐震改修を進めている以上、国として使うならともかくとして、それを民間の方々に対して、例えば、将来何か事故があっても文句は言いませんよねというようなことを言いながら貸し出すというようなことについてはなかなか慎重な姿勢で臨まざるを得ないという問題意識がございます。 ○鶴保庸介君　質問の答えを先に言っていただきましたけれども、私もそこで言いたかったんですよ。今全くおっしゃったとおり、借りる方が、いやこの建物で事故が起こるかもしれない、でもそれ構わないよと、私たちの責任で借りるからそれ構わないよと言ったら、それでも駄目だというような今答弁だったと思うんですけれども、ちょっと考えてみたらそれも余りに四角四面なお答えだろうなと思うんですよね。 　もちろん、民民の場合であれば当然、耐震基準に満たないものの建物であっても、住みたいといって契約をすればもちろんそれは住めます。その責任は、住んだ者それぞれの契約当事者にあるのはもうこれは間違いないわけであります。じゃ、国になるとこれが全然全く、全く国の責任に負わされるかという辺りは、実を言うとこれ質問をする段階のレクで皆さん、それぞれの役所に聞いてみたら、それ、どうなんだろうねって頭をかしげていらっしゃるんです。法律論上の問題としてはどうなのか、国対民というものの法律論上の問題としてはどうなのかということも含めて、もう少し突っ込んだお答えがいただけないかというふうに思うんですね。 　例えば、さっき学校の例出しましたけれども、ＮＰＯ団体がもし使いたいと言ったときに、朝の九時から十一時までしか使わないんですと、そこで暴れたりそんな運動したり体育をやったりするようなものでもありませんと、そういう条件で、しかも小人数でちょこちょこっと使わしていただくだけですから、もちろん賃料はこれこれでということで払わしていただくから使わしてくれというような場合でも、これ耐震基準に満たないから駄目ですと、こう言われてしまっているのが今の現状でありまして、耐震基準そのものを策定する国土交通省として、やはり誠意ある対応といいますか、柔軟な対応ができてもいい時代ではなかろうかというふうに思うんですけれども、局長、いかがですか。 ○国務大臣（冬柴鐵三君）　大変難しい話でございますけれども、ただ、耐震基準に満たないということだけではあれですけれども、もし使っていられる間に大震災が来て、これが倒壊をして、そしてその中で使っていた方が亡くなるあるいはけがをされるといった場合の法律関係を考えますと、そういう場合でも責任は問いません、損害賠償権は放棄しますというのは、まあ国土交通省はもうちょっと考えないかぬのかも分かりません、私の法意識からすると、これは民法上の契約になりますんで、貸借契約は。これはやはり九十条が効いてくるんじゃないかなと、公序良俗違反ということが。したがいまして、そういう契約は無効だということになりかねないので、損害賠償はそういう契約、特約があってもやはり追及されるというふうに考えるのでございます。したがって慎重になるわけです。 　したがって、やはり五十六年以前のいわゆる既存不適格建築物等につきましても、少なくとも耐震改修はして、そして使っていただくときには少なくともその耐震基準は充足をしたものをお貸しするということになるんではないかと。 　ただ、私の入っている九段宿舎もどうも危ないみたいですな。ですからそれは、そういう意味でこれはきちっとやらなきゃいけないと思います。 ○鶴保庸介君　はっきりとしたお答えを大臣からいただいたような気がいたします。 　これでこの質問はやめますけれども、耐震の基準、九十条の公序良俗違反ということを大臣が弁護士としての見解を示されたと私も思います。ただ、これは、役所としてあるいは政府として公式の見解をまだ出した例は僕はないと認識しているんですよ。だからいずれ、いずれどこかの時点で、これはこうこうこういう理由で駄目なんだと、駄目ならばですよ、出すべきではなかろうかというふうにも思いますし、現実に私も清水谷宿舎で耐震基準に満たないところで住んでおるということを御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、地震の話でつらつらこういうこともまた感じるんですが、いわゆる活断層という言葉であります。 　活断層、活断層ってよく言うんですけれども、実を言うと、私の身内が今あるところで家を建てようというふうに土地を探していました。そうしますと、調べてみましたら、その買おうと思っておった予定地の真下に活断層の棒線がぽっと一本入っているんですね。これは駄目じゃないのって大騒ぎをして、活断層って何だろう何だろうと、本当に危ないのかというようなことから、その周りも私なりに調べさしていただいたりしたんですが、現実にその活断層って一体何なのかという辺りはあんまり知られていないんですね。不動産業者さんも、活断層が通っている地域は避けなさいとまでは言わないし、またユーザー、買う側の消費者の方もそれを怖がって敬遠するようなところがある。当然その辺の地価も下がってくるというような今状態があるやに聞いております。 　じゃ、活断層って一体何ですか、そういう質問をしたいと思うんですが、文科省ですか、にお願いをいたします。 ○政府参考人（青山伸君）　活断層についてのお尋ねでございますけれども、活断層、我が国は地震がいろいろなところで起きる国でございますので、これについては古くからいろいろ知見が重ねられているところでございます。 　そのうち、発生する地震の規模が大きくて社会的、経済的な影響が大きいと考えられる主要な活断層、これにつきましては詳細な位置、過去の活動時期、あるいは周辺の地下構造といったものを調査した上で評価結果をまとめ、これを全国を概観した地震動予測地図というものに取りまとめて公表しているところでございます。 ○鶴保庸介君　皆さん、聞いて分かったでしょうか。 　はっきり言うと、私が聞きたいのは、活断層があると地震が起きるんですかと、いつ、そしてどこで、どのように、分かっているんですかということなんですね。自信を持って線を引っ張っておられるから、みんな、それを見た、その地図を見た人はそういうものなんだと、ここはすごくダンスするよと僕に言ってきた人がいますよ、地震が起きると。 　でも、じゃ、ほかとどれだけ違うのと言われてもだれも分からないわけでありまして、いつ、どこで、どのように活断層があるところはほかよりもこういうふうに揺れますよというような研究が進んでいるのか。また、進んでないんであれば、分かり得るものなのか。分かり得るんであったら大体いつごろまでにそういう策定作業を終えるんですかというような話を、ちょっと具体的にもう少し詰めて聞いておきたいんですけれど。 ○政府参考人（青山伸君）　先ほど申し上げました全国を概観した地震動予測地図として公表いたしているものでございますけれども、これは今後三十年以内に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率の分布ということで全国を示しております。 　これにつきましては、平成十七年の三月に公表したものでございますけれども、その後の評価結果の追加も含め、毎年更新をしているところでございます。 ○鶴保庸介君　幾らやっても合わないかなと思いますけれど。 　じゃ、質問の仕方変えます。中越沖地震、中越沖っていうのかな、中越地震ですか、あの地震は活断層型だというふうに報道されましたが、あのとき活断層は分かっておりましたか。その活断層が揺れたということ、事実は分かっておりましたか。 ○政府参考人（青山伸君）　中越地震につきましては、活断層かどうかということについては分かっておりません。 ○鶴保庸介君　活断層かどうかは分かっていない。──ちょっと聞こえなかった、ごめんなさい、活断層かどうかが分かっていない。 ○委員長（吉田博美君）　もう一度お願いします。大きい声で。 ○政府参考人（青山伸君）　中越地震につきましては、活断層かどうかが分かっていなかったということでございます。 ○鶴保庸介君　いないの。 ○委員長（吉田博美君）　もうちょっと聞き取りやすく、分かっていないの、いるの。どちらですか。明快に答えてください。 ○政府参考人（青山伸君）　はい。 　どの活断層が活動したものかどうかが分かっていないということでございます。 ○鶴保庸介君　ああ、そうか。 ○委員長（吉田博美君）　鶴保庸介君、分かりましたか。 ○鶴保庸介君　はい、分かりました。 　じゃ、分かりましたか、分かりませんね、これ。活断層、じゃ、何のために線引っ張っているんですかという話なんですよ、要は。ここは特に地震が起きますよということを周知徹底するための話ではなかろうかと。これは国土交通省にも聞きたかったんですけれども、将来的にはそれを地震防災マップのように、ハザードマップですね、のように国民の安全意識を高めるというところにまで行きたいというやに聞いているんです。 　それの割には、その地図は出ていますけれども、じゃ、活断層がこう、もう私の方から言いますけど、地下十キロのところに活断層が筋があると、それが地表のどの地域が割れ目になって出てくるかなんていう研究があるわけでもないだろうと思うし、実際それが進んでいるのかどうか知りませんよ。しかし、じゃ、ハザードマップ、どこからどこまでが危ないんですよと、この活断層があるからここからここまで危ないんですよというようなものっていうのは作り得るものなんでしょうか。じゃ、ハザードマップってできますかと、作り得ないんであればハザードマップってできますかと、そういう話をちょっと聞いておきたいと思います。 ○政府参考人（青山伸君）　活断層についての調査でございますけれども、全国の大学、研究機関等が総力を挙げて調べてきているところでございますので、それについての知識、それから地震がどのように起きるかというメカニズムについてはだんだんその知識が増えてきているところでございます。 　そういう意味で、ハザードマップとして実用に堪えるものを目指して私どもも進めているところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今の地震の評価では、今後三十年内でどの程度の確率で起きるかということについての知見に取りまとめるところでございまして、例えば、いつどのくらいの地震になるのかということを確定したこととして申し上げる段階にはまだないということでございます。 ○鶴保庸介君　何度も、冒頭申し上げたとおり、分からないことは分からないと、そういうふうに言ってくださいね。 　それから、じゃ質問をもう一度変えますけれども、活断層、今分かっていますけれども、これからまだまだ増えるというふうに理解していいんですよね。調査の結果どんどんどんどん増えていく可能性はありますよというふうに理解をしていいわけですね。 ○政府参考人（青山伸君）　活断層につきましては、歴史的なもの、それから地震から分かってきているもの以外に、これまで活断層として認められていなかったものが活断層であったというようなことも含めて知見が増えてきておりますので、一般的には増えることになろうかと思っております。 ○鶴保庸介君　皆さんもお分かりだと思います。日本国じゅう活断層が走っているという可能性が実を言うとあるわけです。まだそれについての研究は進んでいないということだと私は理解をしておりますし、多分皆さんもそんな印象をお持ちになられたと思うんです。 　ただ、ここで申し上げたいのは、文科省をいじめたかったんではなくて、ハザードマップを作るときに、私が実を言うと国交省の政務官をやらせていただいていたときだったんで、ちょっとその辺の事情をよく記憶しているんですよ。津波防災ハザードマップだったと思います。あのときのハザードマップを作った主務といいますか、中心は国交省の方だったのかもしれません、結構深くコミットしておった記憶。国交省がそれを中心になってやりますと、お隣に住宅局がありますし、国土庁もありますし、このハザードマップを作ることによる経済的な影響とかそういうものをすごく気にしながら、デリケートな問題だから、結構そういうやり取りをしながらやっていたように私記憶をしているんです。 　役所が違うといいますか、文科省の中で活断層の地図こうですよと、技術的、極めてアカデミックにやられるといろんな意味で実を言うと影響が大きいんだということを是非御認識をいただきたいし、だからこそ、国土交通省、住宅局等々とも緊密な連携を取ってやはりこれから慎重に事を進めていただきたいということ。そして、活断層云々のその研究結果、分かるところを発表するのは役所の得意なんですけれども、現状分かりませんよというところも、これ分かりませんよというところを必ず添えておいていただかないと国民はいたずらに不安をあおられるというふうなことであります。 　以上、二つ例を挙げましたけれども、地震についてのお話でありました。 　ちょっと時間をいただきまして、最後に、これは全然関係のない、分野が違うわけでありますけれども、先生方のお手元にお配りをしております資料をちょっとごらんをいただきたいと思います。こんなにたくさんの資料を付けるつもりはなかったんですけれども、一枚だけでもよかったんですが、あえて役所の人が気を遣ってくださったみたいです。 　水バッグなんですね。これ、是非進めていただきたいという応援の質問であります。 　水資源機構及びＭＴＩというところがこういう水バッグを作って水資源に困っている国々へ、あるいは地域へそれを輸送して効率的に水をつくっていこうと。日本には御存じのとおり資源はないと言われておりますけれども、豊富な水というのは、もうこれから世界的にも大きな大きな資源だと私は理解をしておりますし、そういう観点から、こういうことをどんどんどんどん進めていただきたいと思いますので、これ、最後の質問でありますが、この水バッグについての実用化に向けてのめど、あるいは実用化するについての現状での障害といいますか、そういったものをお伺いをして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○政府参考人（上総周平君）　お答え申し上げます。 　水バッグについての御質問でございますが、今資料もお配りいただいておりますように、先週十月二十二から二十四日にかけまして、こういった二回目の実験を、和歌山県と徳島県をつないだ形で輸送の試験をいたしました。 　その結果としまして、水道用水として水質面では堪えられると、そういった結果を得たところでございますが、現在、これまでの実験結果を受けての課題といたしまして、障害といいますか課題と申しますか、今後の実用化に向けての課題といたしましては、そのバッグを更に水密性を高めると、少し塩水が混ざるというようなこともございますので、これの密閉性を更に確保する必要があろう。それから、今回は容量が千立方メートルという容器で輸送したわけでございますが、実際の実用化に向けては更に五千立方メートルだとか、こういった大型化を図る必要があろうかというふうに思っております。 　更に加えますと、積込み港において、あるいは積卸しの際の時間が今回まだ二十時間ばかり掛かっているといったことがございますので、短時間で水を注入する方法、こういった方法を確立していくという問題もございますし、制度面でも受入れ体制をどうやっていくか、あるいは費用負担をどうするか、こういったことが課題になろうかと思っております。 　今後の見通しでございますが、さらに、今言ったような課題を、技術的な課題も含めまして、制度的な課題も含めまして解決していくために実験を重ねていく必要があろうかと思っております。 　そのために、改良のために必要な経費の確保といったことも必要でございますが、今回これまで二回やってきた中で、第一回につきましては経済産業省の調査の一環として、経済産業省さんの予算も利用しての実験でございましたが、こういったことの手当て、あるいは、例えば公的な機関の研究開発資金が募集されたりしておりますが、そういったところへ応募をしていって資金を手当てしていく、こういった資金面でのことも大事でございますし、さらに、水バッグによる水を海上輸送する効果や必要性、こういったことについての認識を広く社会に持っていただくことも必要だろうと思っております。 　一環としまして、今年度の水資源白書でも震災時の、事故時のリスクへの対応ということで水バッグのことを紹介させていただいておりますが、こういった機運を高めていくという努力も必要だろうと思っております。 　いずれにしましても、こういった緊急時の対応に向けて実用化を急いでまいりたいと思っております。 ○鶴保庸介君　周知徹底を図って、国民の理解を得て、世論をバックにどんどん進めていただきたいと。このことに反対する人いないと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　以上です。