166-衆-厚生労働委員会-31号 平成19年06月15日

平成十九年六月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　北村　茂男君　　　　木挽　　司君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　洋平君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　細川　律夫君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　坂口　　力君　　　　東　　順治君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　参議院厚生労働委員長　　　鶴保　庸介君
　　　参議院議員　　　　　　　　西島　英利君
　　　参議院議員　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　参議院議員　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　参議院議員　　　　　　　　小池　　晃君
　　　参議院議員　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　寺村　　映君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局技術部長）　　　　　　　　　　　谷　　寧久君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　飯島　夕雁君
　　木村　義雄君　　　　　金子　恭之君
　　長崎幸太郎君　　　　　関　　芳弘君
　　松野　博一君　　　　　高木　　毅君
　　坂口　　力君　　　　　東　　順治君
　　古屋　範子君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　井上　信治君
　　金子　恭之君　　　　　木村　義雄君
　　関　　芳弘君　　　　　北村　茂男君
　　高木　　毅君　　　　　木挽　　司君
　　伊藤　　渉君　　　　　古屋　範子君
　　東　　順治君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　長崎幸太郎君
　　木挽　　司君　　　　　松野　博一君
　　　　―――――――――――――
六月十五日
　高齢期を生き生きと安心して暮らせる住まいと介護保障を求めることに関する請願（菊田真紀子君紹介）（第二〇五四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一四五号）
　同（山井和則君紹介）（第二一四六号）
　安全・安心の医療と看護の実現を求める医療従事者の増員に関する請願（馳浩君紹介）（第二〇五五号）
　同（原口一博君紹介）（第二〇五六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇九五号）
　同（萩原誠司君紹介）（第二〇九六号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第二〇九七号）
　同（江藤拓君紹介）（第二一二八号）
　同（小川淳也君紹介）（第二一二九号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二一三〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一三一号）
　同（平野博文君紹介）（第二一三二号）
　同（松浪健太君紹介）（第二一三三号）
　同（山井和則君紹介）（第二一三四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一六一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二一六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一六三号）
　同（寺田稔君紹介）（第二一六四号）
　難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患に対する総合的対策の早期実現を求めることに関する請願（坂口力君紹介）（第二〇五七号）
　同（中井洽君紹介）（第二〇五八号）
　同（馳浩君紹介）（第二〇五九号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第二〇六〇号）
　同（原口一博君紹介）（第二〇六一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇九八号）
　同（大串博志君紹介）（第二〇九九号）
　同（川端達夫君紹介）（第二一〇〇号）
　同（松浪健太君紹介）（第二一三五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二一六五号）
　新・腎疾患対策の早期確立に関する請願（寺田稔君紹介）（第二〇六二号）
　同（大串博志君紹介）（第二一〇一号）
　マッサージ診療報酬・個別機能訓練加算の適正な引き上げを求めることに関する請願（田名部匡代君紹介）（第二〇六三号）
　同（松本洋平君紹介）（第二一〇二号）
　同（福島豊君紹介）（第二一三六号）
　ウイルス肝炎総合対策の推進を求めることに関する請願（坂口力君紹介）（第二〇六四号）
　同（笹川堯君紹介）（第二〇六五号）
　同（冨岡勉君紹介）（第二〇六六号）
　同（福島豊君紹介）（第二一三七号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（石井啓一君紹介）（第二〇六七号）
　同（遠藤乙彦君紹介）（第二〇六八号）
　同（岡部英明君紹介）（第二〇六九号）
　同（黄川田徹君紹介）（第二〇七〇号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第二〇七一号）
　同（坂口力君紹介）（第二〇七二号）
　同（末松義規君紹介）（第二〇七三号）
　同（冨岡勉君紹介）（第二〇七四号）
　同（中井洽君紹介）（第二〇七五号）
　同（中野正志君紹介）（第二〇七六号）
　同（長島昭久君紹介）（第二〇七七号）
　同（野田毅君紹介）（第二〇七八号）
　同（馳浩君紹介）（第二〇七九号）
　同（原口一博君紹介）（第二〇八〇号）
　同（森英介君紹介）（第二〇八一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二一〇四号）
　同（川端達夫君紹介）（第二一〇五号）
　同（河本三郎君紹介）（第二一〇六号）
　同（園田博之君紹介）（第二一〇七号）
　同（伴野豊君紹介）（第二一〇八号）
　同（渡辺周君紹介）（第二一〇九号）
　同（江崎洋一郎君紹介）（第二一三八号）
　同（とかしきなおみ君紹介）（第二一三九号）
　同（永岡桂子君紹介）（第二一四〇号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第二一四一号）
　同（平野博文君紹介）（第二一四二号）
　同（福島豊君紹介）（第二一四三号）
　同（安住淳君紹介）（第二一七五号）
　同（愛知和男君紹介）（第二一七六号）
　同（川内博史君紹介）（第二一七七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二一七八号）
　同（七条明君紹介）（第二一七九号）
　同（二田孝治君紹介）（第二一八〇号）
　てんかんのある人の医療と福祉の向上に関する請願（坂口力君紹介）（第二〇八二号）
　同（田名部匡代君紹介）（第二〇八三号）
　同（阿部知子君紹介）（第二一一〇号）
　同（福島豊君紹介）（第二一四四号）
　潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の医療費公費助成適用範囲見直しの撤回及び難病対策予算増額等に関する請願（岸田文雄君紹介）（第二〇九三号）
　パーキンソン病の療養生活の向上に関する請願（二階俊博君紹介）（第二〇九四号）
　労働法制の拡充に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二一〇三号）
　療養病床の廃止・削減、リハビリテーション日数制限の方針見直しと医師・看護師の増員を求めることに関する請願（山井和則君紹介）（第二一二二号）
　保育・学童保育・子育て支援施策の拡充等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一二三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一二五号）
　高齢者への社会保障の拡充を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二一二六号）
　出産費用等の軽減を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第二一二七号）
　産む側の意見を取り入れ、地域の実情に合ったお産環境の整備を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第二一五九号）
　療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第二一六〇号）
　障害者の福祉・医療サービスの利用に対する定率（応益）負担の中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一六六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二一六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一六九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一七〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一七二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第八六号）（参議院送付）
　救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案（参議院提出、参法第三号）
　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――

○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　まず、午前はドクターヘリのことについて質問させていただきます。
　このドクターヘリの問題につきましては、私もこの委員会等で言わせていただいておりますが、今回、事故、急病、そして災害等の発生時に、消防機関、そして医療機関等からの要請によりまして、直ちに医師が搭乗してヘリコプターで現場等に出動するドクターヘリ、これは、搬送時間の短縮だけではなくて、医師が救急現場等から直ちに救命医療を開始することができる、そういうことによって、救命率の向上、そして後遺症の軽減に大きな成果を上げるものだというふうに考えております。
　我が国におけますドクターヘリについては、厚生労働省において導入の促進事業が展開されておりますけれども、地方自治体の財政負担、こういうものが厳しい現状もあり、ドクターヘリの導入というのは進んできていません。このため、今回、参議院で法案を取りまとめられたということに関しましては、まず関係者の皆様に敬意を表したいというふうに思います。
　ただ、今回の法案につきまして、まだ幾つかの疑問がございますので、本日はそれをお尋ねしたいと思います。
　まず、この法案によって、今まで厚生労働省が導入促進事業を展開してきてもなかなか導入が促進されることがなかったわけですが、今回のこの法案ができたことによると、ドクターヘリの導入が促進される見込み、この効果、どのように考えていらっしゃるのか、提出者にお聞きしたいと思います。

○鶴保参議院議員　お答えを申し上げたいと思います。
　この法案において、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保等に関する施策の目標等を定めること、そしてまた、厚生労働大臣が定める基本方針に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する事項を定めることを義務づけることなどによって、施策の目標が明確になり、また、都道府県その他の関係者において、その必要性について十分な認識がなされるということが大きな効果であると認識しております。
　また、ドクターヘリの導入に際しましては、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、厚生労働省のドクターヘリ導入促進事業によると、一カ所当たりの基準額は年間約一億七千万円と高額な費用がかかるものですから、そのことに対して、国及び都道府県における補助に法律の裏打ちを与えること、また、助成金交付事業を行う法人の登録制度を設けること等により、ヘリコプターの導入が促進されると見込んでおります。
　また、副次的な効果といたしまして、法律が制定されることにより、救急医療用ヘリコプターの有効性が広く国民に知られることになることも期待されております。
　以上です。

○糸川委員　では、この法案が制定されれば、ドクターヘリの導入後に、今の鶴保先生の御意見ですと、継続的に必要とされる維持費、それから運用費用の負担、これが軽減されるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
　また、では、このような費用が継続的に助成されるということですが、それはどのように確保されるのか、継続的に助成されることがどのように確保されるのか、お答えいただけますでしょうか。

○西島参議院議員　このドクターヘリにかかる費用というのはかなり高額なんですね。ただ、今、導入の促進事業では、ヘリコプターのリース料、これはパイロットの費用も含めて、それから燃料代も含めてでございますけれども、このリース費用に対して今補助金が出ているわけでございますが、これを法律補助という形にしたものでございます。
　ただ、今、年間に二百四十回ぐらいの飛行で実は積算をされまして、それで一億七千万の補助が出されているわけでございますけれども、全国的に今十カ所展開されていますが、これの平均でいきますと、大体四百回から四百五十回ぐらいの飛行回数ということになります。もしそうなりますと、試算を四百回飛行で試算しますと、大体一億九千万、二億近いお金がかかる。これが回数がふえますと、ヘリの変動費用ということで、大体一回の飛行につき八万円ぐらいがかかってくるということでございまして、これがどんどん積み重なっていくわけでございます。
　ですから、この一億七千万以外の費用をどうするのかということで、今回の法律の中には、助成金交付事業を行う法人を登録制度として採用させていただきまして、そして、ここには、例えば社会的な責任を果たそうとするさまざまな企業があるだろうと思います。例えば、自動車産業、それから損保会社等々、こういうところから、また、個人でもこれに対して協力しようという方々もいらっしゃるだろうと思いますが、こういう方々に御協力をいただいて、寄附をプールいたしまして、そのプールの中から、それぞれの試算した費用によってドクターヘリを運用している病院の方へ補助をしていこうということでございます。
　ただ、今先生がおっしゃったように、これがきちんと担保できるのかどうかということは、やはり寄附をしていただくところの理解度がどれだけ深まるかということはこれからの大きな課題だろうとは思っております。

○糸川委員　今先生おっしゃられるように、寄附を募っていかなきゃいけないんでしょうけれども、寄附というのは非常に難しい。今、個人ですとか企業ですとかというお話ですけれども、なかなか難しいのかなと思いますので、やはり費用は待ったなしでかかってくるものですから、ぜひ費用の確保だけはしっかりとまた御検討いただきたいと思います。
　この法案で、例えば、今回定義されておりますドクターヘリ以外のヘリコプター、こういうものを利用して救急の患者を搬送する場合ですとか、それから、医師ではなくて、過疎地域等ではやむを得ず看護師さんが搭乗される場合もあるでしょう、そういう場合のこのドクターヘリの取り扱いというのはどのようになるのか、お答えいただけますでしょうか。

○櫻井（充）参議院議員　糸川議員にお答えいたします。
　ドクターヘリ以外というのは、恐らく消防機関であるとか海上保安庁が保有している消防災害用のヘリコプターを想定されているんだろうと思いますが、今回のこの法律案では、これは対象外でございます。
　ただし、災害時等において、傷病者の運搬等これまで重要な役割を担ってきておりますから、地域の実情に合わせて連携していくということは極めて大事なことだと考えておりまして、本法律案の三条の二項にもその点について定めているところでございます。
　それから、もう一点ございました、看護師さんの同乗に関してでございますが、これは基本的には想定しておりません。それは、なぜならば、たとえ医師が同乗したとしても、私のような十年も救急の現場から離れたような腕のさびついた医者が仮に乗ったとしても何の役にも立ちませんから、そういう点から考えれば、救急救命の現場で専門にやっている医師が同乗してこそ本当の意味での救命率が上がる、そのように考えておりますので、基本的には看護師さんの同乗ということについては想定しておりません。
　以上でございます。

○糸川委員　そうしますと、やはりこれは、先生、今、十年現場を離れていらっしゃるということですけれども、なるべく多くの医師の確保というものも進めていかなきゃいけないわけで、特に、過疎化が進んでいる地域ですとか、そういうところに関してはもっともっと配慮をしていかないと、このドクターヘリ、法案を通してもなかなか難しいのかなというのも感じるわけです。
　では、大臣に今度はお尋ねいたしますが、今回のこの法案によって、ドクターヘリに搭乗して、そして治療に当たる医師の、今救急医療の現場に携わっていらっしゃる方、そういう方々の実際の量というんでしょうか人数と、それから、救命の現場にいないと救命率が上げられないということですから、では、そういう質、この両面の確保、これが今必要になるというようなことで、両面の確保が重要な課題になっておるわけですが、今後の具体的な政府の取り組み、この方策を今大臣がどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○柳澤国務大臣　ドクターヘリへの搭乗をされるお医者さんというのは、一般的に救急医療の専門医等の経験の豊富なお医者さんである必要がある、それでこそ本来の目的である救命率の向上というものが実現されるというふうに考えております。
　現在、救急の医療に当たるお医者さんにつきましては、国立病院の東京災害医療センターで研修をいたしておりますし、また救急医療財団におきましても研修をいたしておりまして、このような救急医療に適した情報あるいは知識等について、改めて先生方に習得をお願いしているということでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、こうした取り組みによりまして、ドクターヘリによる質の高い救急医療が普及するように努めていきたい。ですから、研修というものをもっと充実しないといけない、そういう方向で考えているところでございます。

○糸川委員　そうしますと、大臣、またその研修等に結構費用もかかってくるわけですので、その辺の財政の確保、これが必要になるわけですが、医政局長にお尋ねをさせていただきます。
　今回の医療機関に対します助成金の交付事業、これができることによって、すべての財政責任を今後医療機関が負うことにこの法案でならないのかどうか、そのお考えを一点お聞きしたい。
　それから、もう時間がございません、諸外国のドクターヘリに要する費用負担、これは、諸外国の場合はどこがどのように責任を持ってやっているのか、そして諸外国の助成制度の概要というのはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。

○松谷政府参考人　ドクターヘリの整備につきましては、他の医療提供体制の構築の場合と同様、その責任を有する都道府県に応分の負担をしていただくということで、国はその援助をしているところでございます。今回の法案によりまして、またその財源等についての新たな手だて等の枠組みもできるということでございますけれども、基本的な枠組みは変わらないものと考えております。
　厚生労働省としては、今後とも、複数の県をカバーする広域搬送の体制、あるいは消防防災ヘリの活用などの方策を含めまして、先行した取り組みの事例の紹介を行いながら、このヘリが効率的に活用されるように努めていきたいと思っております。
　また、諸外国、先進国の状況等でございますけれども、他の先進国におけるドクターヘリに係る制度は、それぞれの国の歴史的背景等もありまして、さまざまでございます。
　例えば、アメリカで申しますと、地域によりさまざまな搬送主体が存在をいたしまして、これは民間あるいは州といったような場合があるようですが、その搬送主体により多様な形態をとっております。それが公的機関であれば公費、民間であれば民間保険を財源として、さらに利用者負担があるという状況だと伺っております。
　また、ドイツでは、搬送主体が自動車連盟などから成ります国内ほぼ一体の組織でございまして、財源は公的医療保険及び民間医療保険を主なものとしているというふうに伺っております。
　また、スイスでは、搬送主体がＲＥＧＡと呼ばれる民間非営利団体となっておりまして、財源は会費と寄附によっているというふうに伺っております。
　以上でございます。

○糸川委員　大臣、今回この法案が通ったならば、医師の量の確保それから質の向上、それから財源の問題、これはしっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。

○櫻田委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○櫻田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○櫻田委員長　起立総員。よって、本案は可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――