観光立国・訪日2000万人に向けた新年交流会にて鏡開き


国土交通副大臣時代には、

  • 東南アジア諸国からの訪日客に対するビザの免除や緩和

  • 免税対象品目拡大
    (「家電製品」「衣服」などの非消耗品のみ→「食品」「飲料」「化粧品」などの消耗品も対象に)

  • 免税手続きの簡素化

  • 観光地における無線LANの整備促進などの

施策を打ち出し、これらが功を奏したこともあり訪日外国人観光客1000万人の目標を達成しました。

現在は党の観光立国調査会長として党の観光政策議論を主導しています。

2-1観光立国ー全員

※太田国土交通大臣、久保観光庁長官、田川日本旅行業協会会長らと

 

 

 

 

 

 

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